居住地国が「日本のみ」の場合、氏名およびご住所は特定取引を行う者の届出事項となります。

下記より「実質的支配者に関する申告書」をご記入の上、メールまたは郵送・FAXにてご送付ください。

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税務上の居住地国とは、税務上の居住者として、所得税・法人税に相当する税を納めるべき国を指します。
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※税務上の居住地国の例
・日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある　→　居住地国は「日本のみ」を選択
・日本在住の米国籍で、日本国にも米国にも納税義務がある　→　居住地国は「日本のみではない・居住地国を有さない」を選択
・米国在住の日本国籍で、米国のみに納税義務がある　→　居住地国は「日本のみではない・居住地国を有さない」を選択
・米国在住の日本国籍で、日本国にも米国にも納税義務がある　→ 　居住地国は「日本のみではない・居住地国を有さない」を選択

ただし居住者・非居住者の判定は各国ごとの法令によるため、日本の居住者であると同時にA国の居住者でもある等、居住地国が複数にわたる場合があります。

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ただし居住者・非居住者の判定は各国ごとの法令によるため、日本の居住者であると同時にA国の居住者でもある等、居住地国が複数にわたる場合があります。

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ただし居住者・非居住者の判定は各国ごとの法令によるため、日本の居住者であると同時にA国の居住者でもある等、居住地国が複数にわたる場合があります。